ふるさと納税でAmazonギフト券を受け取るにはタイミングが重要です。

ふるさと納税でももらえる?

ふるさと納税と返礼品のイメージ画像

ふるさと納税の返礼品でAmazonギフト券を配布する自治体が登場して話題になりましたが、現在は国の取り締まりが強化されて返礼品としてAmazonギフト券を受け取ることはできなくなりました。

 

現在はふるさと納税のポータルサイトによる還元キャンペーンで、納税額の2~3%程度のAmazonギフト券を受け取るのが精一杯です。

 

 

ふるさと納税はポータルサイトで選ぶ時代に?

ふるさと納税が普及してまもない頃は、寄付額に対して魅力的な返礼品がある自治体に人気が集中していましたが、コスパの高い返礼品を用意するのが難しい状況に変わってきました。
昨今は、寄付額に対して魅力的な自治体を選ぶことより、Amazonギフト券などのポイント還元があるポータルサイトを選ぶ重要性が高まっています。

 

現在、ふるさと納税は地場産の返礼品に限定して、納税額(寄付額)の30%相当の返礼品が上限に定められています。
換金価値の高い返礼品を用意することは難しいので、返礼品で選ぶ場合は寄付する自治体を応援する目的か、少しでも生活で役に立つものをもらえれば十分といった気持ちで利用するしかありません。

 

PCでサイトを選ぶ女性の手元

 

こうしたふるさと納税の返礼品に対する規制が強化されている中、人気が高まっているふるさと納税サイトが「ふるさとプレミアム」「さとふる」です。
ふるさとプレミアムは定期的に寄付額に対して2%か3%のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを行っています。

 

さとふるでは2019年3月にAmazonギフト券による100億円還元キャンペーンを行って話題になりました。
自治体への規制が厳しくなった現在は、こうしたポータルサイトの還元キャンペーンを活用するしか方法がなくなりました。

 

 

ふるさと納税でAmazonギフト券を配布していた自治体は取消処分を受けた

除外処分を表すレッドカード
静岡県の小山市と大阪府泉佐野市が、政府からの度重なる注意を無視してAmazonギフト券の配布を定期的に行っていましたが、2019年6月よりふるさと納税対象の自治体から除外される処分を受けました。

 

2019年9月現在、除外の取消を検討する報道が出ていますが、仮に除外取消が決定されても再びAmazonギフト券を返礼品にする可能性は極めて低いです。
過去には最大50%近い条件でAmazonギフト券をゲットすることができましたが、今から返礼品でAmazonギフト券をもらうことはできません。

 

 

昔に比べると魅力は半減したけど、ふるさと納税を活用する価値は高い

一昔前の高還元率でAmazonギフト券を返礼品として受け取れた時代を知っている人は、現在のふるさと納税に魅力を感じなくなった意見が多数見られます。
それでも、本来であればただ払って終わりになる税金を、ふるさと納税することで寄付額の10~30%の返礼品と数%のAmazonギフト券による還元を受けられるのは非常に魅力的です。

 

ただし、2%の還元率だった場合は10万円のふるさと納税をして得られるAmazonギフト券は2,000円程度です。別途食材など魅力的な返礼品が届きますが、手元の現金を失ってしまうデメリットがあります。
短期的にお金がなくなるリスクと長期的な節約をするメリットを比較した上で、ふるさと納税を検討してみてください。

 

返礼品だけで見ても確実に長期的な節約&節税効果があるので、現在のお金に余裕がある方は、ふるさと納税を利用する価値が高いです。
ふるさと納税をするなら、Amazonギフト券還元キャンペーンのタイミングを見計らうなどして賢く活用していきましょう。

 

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